人件費・人件費率とは

皆さんも一度は耳にしたことがある人件費・人件費率とは？人件費は従業員の給与や雇用のときに発生する費用などを意味し、人件費率は人件費の割合のことを意味します。売上高人件費率が大きいほど人件費の負担割合が大きくなります。

ただし、人件費率が小さいから良い、大きいから悪いということはありません。重要なのは業種・企業規模などを含めた適切な人件費率を把握すること。そして、正しく運用することがもっとも重要になります。「人件費・人件費率とは？」についてもう少し詳しく説明しましょう。

人件費・人件費率とは先ほども説明しましたが、人件費は給与手当・役員報酬・法定福利費／福利厚生・退職金などです。給与手当は、その名のとおり従業に支払われる給与や諸手当のことで、残業手当や扶養家族手当なども含まれます。

役員報酬は、従業員に支払われる給与とは異なり、取締役や監査役などに定期的に支払われます。また、残業代や諸手当などは含まれません。法定福利費／福利厚生は、健康保険・厚生年金保険などの社会保険をはじめ、労災保険、雇用保険などです。

法律に基づいて企業が負担するため、法定福利費と呼ばれています。そして従業員への任意費用を福利厚生といい、冠婚葬祭や慰安などを支給します。退職金は、退職時に支払われる金額のことで「退職一時金」や「退職年金」などに分類されます。

役員の場合は、株主総会で決議し別途定めることになります。そのため、一般的な退職金は従業員を指します。

人件費率は、自分で計算もできます。自社の売上高人件費率を出すことで同じ業種の売上高人件費と比べることができ、経営状況を知ることが可能になるでしょう。

計算は「人件費」「売上」を割り、100をかけたもの。たとえば年間の売り上げが4,000万円だった場合で、常勤社員（社長含む）・パートに1,700万円（年間）かかっているとします。

この場合、17,000,000÷40,000,000×100となり、約43%が人件費率の平均値になります。もちろん、業種によって平均値は異なります。

業種別の人件費・人件費率とは、小売業で調剤薬局約21%、ガソリンスタンド約8%、肉屋約20%、化粧品小売約26%、アパレル約20%、花屋約29%で花屋がもっとも高く、サービス業で美容業（エステ）約50%・美容室、理容室約54%・人材派遣業約62%・病院（入院施設なし）約52%・病院（入院施設あり）約50%と全体的に高い傾向にあります。飲食業はラーメン店約35%・料亭約37%・居酒屋約36%です。
（2017年現在）